田原市は、２０２８年４月に市立大草小学校を神戸小学校へ統合する再編方針について、統合時期を29年４月に変更すると発表した。大草小の保護者を中心に統合前の準備期間が短いとする意見を尊重したという。大草校区代表が近く正式に申し入れる。
市と両校区住民らは今年５月、28年度統合へ向けて準備委員会を発足させた。市によると７月の準備委員会で大草小の保護者から同校区コミュニティ協議会長に、統合までの準備期間が短いという意見が挙がった。
委員会が本格化する７月から統合までの実質的な準備期間は１年半しかなく、統合先との児童交流や学校を知る機会などの時間が十分ではないと判断した。
大草校区では未就学児童も含めた保護者らへのアンケートで、28年度統合への賛否は分かれていたという。市の分析によると、出生率低下に伴う児童数減少で大草小の複式学級化は29年度以降と見込まれる。７月の準備委でも影響は少ないという意見があり、統合を１年延期する方針を固めた。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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