豊根村が日本郵便へ業務委託　村の全地区に集落支援員を　

　豊根村は１日、日本郵便に集落支援員事業を委託した。豊根郵便局が上黒川と下黒川の両地区を担当し、住民との対話会などを開催する。日本郵便東海支社によると、自治体からの事業の受託は県内で初めて。

　集落支援員制度は、人口減少や高齢化が進む地域で、実情に詳しい人が集落の巡回や状況把握を担う。２００９年度から全国の自治体で導入されている。豊根村では２年前から１人が三沢地区で活動している。今回は日本郵便が地域貢献活動の一環として豊根郵便局がある地域を対象に活動することを提案し、実現した。

　この日、村役場で委嘱式があった。伊藤浩亘村長が豊根郵便の伊藤明百局長に委嘱状を手渡した。日本郵便東海支社コミュニケーション改革・地域共創部企画役の佐藤征央さんは「住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられる村の実現に協力していきたい」と述べた。

　一方、集落支援員として活動する郵便局員の熊谷雅代さんは「しっかりと住民の悩みにも耳を傾けたい」と意気込みを語った。郵便局を会場に月２回、ミニ対話会を開催していく予定だ。

　村では全５地区での集落支援員導入を視野に入れる。今回の委託で三沢と上黒川、下黒川の３地区がカバーされることになり、残るは富山と坂宇場の２地区となった。

　富山地区は今年４月から富山郵便局が旧支所業務を受託している経緯もあり、式典後には伊藤村長が同地区での集落支援員導入を新たに要請した。