【連載】アジアの街角から〈13〉「飼う」から「共に暮らす」へ｜上海産業情報センター　鈴木健大

上海で広がるペット経済

　上海市浦東新区の上海新国際博覧中心で８月19～23日、アジア太平洋地域最大級のペット産業見本市「アジアペット展」が開かれた。17の展示ホールに加え、原料や製造受託などを扱う10の関連展示館と屋外エリアを使い、展示面積は過去最大の32万平方㍍。２６００社を超える出展者が集まり、業界関係者や一般の来場者ら数十万人が訪れた。会場では初日だけで２０００点を超える新商品が初披露されたという。

　猫用の階段付きベッド、犬を乗せる日よけ付きカート、肉や野菜を使い、人の食事と見分けがつかないようなペット用フード。さらに、多頭飼いの家庭向けに猫の顔を識別して餌を出す給餌器、心拍などを測るハーネス、抜け毛を吸い取る空気清浄機まで並ぶ。中国自動車大手ＢＹＤや家電大手ハイアールなども参加し、ペット市場は専門企業だけのものではなくなっている。

　背景にあるのが、ペットを家族の一員として大切にし、食事や健康などにお金をかける消費傾向だ。「２０２６年中国ペット業界白書」によれば、２０２５年の都市部の犬猫関連消費は３１２６億元（約７兆４０００億円）で前年比４・１％増。都市部の犬猫の飼育数の伸びは１・８％にとどまる一方、犬１匹当たりの年間支出は３００６元、猫は２０８５元と過去最高になった。飼い主の約７割を１９９０年代・２０００年代生まれが占める。医療や用品、サービスなど支出先も多岐にわたる。

　市場の伸び率は前年の７・５％から鈍った。それでも白書は２０２８年に４０５０億元まで拡大すると予測する。市場拡大の軸も、飼育数の増加だけでなく、１匹１匹にどれだけ新たな価値を提供できるかへと広がっている。展示場を歩くと、ペット経済が「飼うための消費」から「共に暮らすための消費」へ変わりつつあることが見えてくる。