豊橋市の事業者が市内各地で廃プラスチックなどの梱包（こんぽう）体を野積みしている問題について、原状回復を求める近隣住民らの組織「野積み廃プラから町民を守る会」が９日、行政手続法に基づく処分などを求める申出書を市へ提出した。廃棄物処理法に基づく事業者への措置命令などの踏み込んだ対応を促すのが狙い。一方、来月には事業者を刑事告発する準備をしていることを明らかにした。
申出書によると、廃棄物処理法に基づき梱包体は廃棄物だとして、市に必要な調査などによる事業者への行政処分を求めている。処分対象者は関連会社を含む３社とその代表者。
業者による詳細な報告や立ち入り検査で対象物の保管状況や売買取引、再資源化の実態解明を要望している。収集や運搬などの法令違反も挙げ、対象物を全量撤去させる措置命令の発出も盛り込んだ。
この日は同会の伊藤健一会長や、問題に詳しい籠橋隆明弁護士（名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所）らが市の担当職員に長坂尚登市長宛ての申出書と要望書兼質問書を手渡した。
会によると野積みは6年前から顕在化し、現在は市内8カ所に約3万2000㌧まで増えた。2025年2月の要望を機に、市長や市議会に撤去などの行政処分を求める要望や陳情は今回を含め９回に上る。
一方、事業者は梱包体は再資源化が可能な有価物だと主張。市も過去の調査で「有価物ということは否定できない」と見解を示し、廃棄物処理法の適用を否定する。
籠橋弁護士は「対象物の売買主体が同じグループ会社同士で取引の実態も疑わしい。油化の実績や事業契約が明らかではなく、再資源化の出口が見えない」などと根拠に乏しい点を指摘する。
行政手続法に基づく求めについて籠橋氏は「法的拘束力は乏しいが注意喚起になる」とした。その上で、状況が改善されなければ「廃棄物収集や運搬の無許可行為などで刑事告発するほか、手続法に基づく義務付け訴訟も準備している」と方針を示した。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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