新産品の開発や増産支援へ　CF型ふるさと納税を活用　田原市が２事業者採択

　市は今年度、事業者の新商品開発のほか、既存商品の改良や増産を後押しする狙いで「市ふるさと産品創出・強化支援事業補助金」を創設した。ＣＦ型ふるさと納税のサイトで事業者が集めた寄付額に応じて半額（上限１０００万円）を市財源で補助。事業者は、新産品の製造加工施設や設備購入費などを賄える。

　複数の応募者から書類やプレゼンテーションなどの審査で、ジェラート店「スイーツ＆ジェラテリアバロック」（同市高木町）と、養豚農家で食肉加工販売業「Ｇ・ファーム」（同市田原町）の２業者を採択した。

スパウト付きパック商品の開発費調達へ

　バロックは、片手でも食べやすい「スパウト付きパック」のジェラート開発と、６個カップ（各１１５㌘入り）の自動充填（じゅうてん）機を新規購入するため総額５４０万円の調達を目指す。

　スパウト付きパックは来年１月発売予定。内容量１００㌘前後でパッケージデザインを検討中だという。今月下旬までにＣＦサイトに追加コンテンツを掲載して先行予約も開始する。

　生産性向上のため、現在は開業時に購入した足踏み式の充填機を使用しているが、これを自動式に変更する。今は１回の充填に原材料約４㌔を投入するが、機器の予冷ができず毎回２割超が廃棄される。新機種は自動化によるカップ詰めの均一化と、より少量ずつ継ぎ足す充填が可能だ。原材料を無駄にすることなく、より多くの商品提供が可能になる。

　小林えりか店長（38）は「地元農家が栽培した農産物を使った商品を多くの消費者にアピールできる点が、ＣＦサイトを活用する動機付けになった」と述べた。

増産体制確立で「届けきれない」課題解決へ　G・ファーム　

　Ｇ・ファームは自社の飼育農場で生産する「田原ポーク」の通販需要に応え、安定供給を可能にする生産性を向上させるための設備投資にＣＦを活用する。

　ふるさと納税の返礼品やギフトなどの通販需要が好調で、制度活用以前から食肉加工や発送のための施設を拡張する計画があった。すでに自己資金で新たな生産拠点を確保し、今月下旬に稼働開始予定。ＣＦでは新型ミートスライサーや急速冷凍機など増産へ向けた設備拡張で１６００万円を調達したい考えだ。

　ふるさと納税サイトでの出荷数は２０２３年が９４７件。24年は２１３％増の２０２１件、25年は同１６７％増の３３８２件に伸びた。鈴木康平販売部長（34）は「実店舗の小売や飲食店向け卸売、ギフトも合わせた販売部門の売上高は増加傾向だ」という。一方で「より多くの人に商品を届けきれない状況を解決したかった」と説明した。

ふるさと寄付の増収分を事業者へ再投資

　ＣＦは市が契約する５サイトから選ぶ。バロックは全５サイト、Ｇ・ファームが４サイトを活用する。ＣＦでの調達目標達成で、サイト手数料など約半分を占める返礼事業の経費を市の補助で賄える計算だ。

　市企画課の担当者は「ふるさと納税で集まった税収を地域産業へ再投資し、事業所得の工場や自立経営に向けた成長につなげたい」と説明した。