豊橋市の事業者が市内各地で廃プラスチックなどを野積みしている問題で、早期撤去などを求める「野積み廃プラから町民を守る会」の近隣住民らが13日、廃棄物処理法違反（不法投棄）などの疑いで豊橋署へ刑事告発した。会の代表と代理人弁護士らが市役所で記者会見し、捜査への進展とともに改めて市の適切な対応を求めた。
告発されたのは市内の事業者と関連会社の３社とその代表者２人。会の伊藤健一会長ら17人が告発人となった。この日は署長などに提出するにとどまったが、当局が受理すれば捜査が始まる可能性もある。
告発状によると、業者は遅くとも2019年頃から自社リサイクルセンターで中間処理した廃プラ類などを梱包（こんぽう）して搬入。市内８カ所あるうちの６カ所で野積みされた梱包体は約３万㌧に上る。業者らは将来的に油化する原料として有価物と主張するが、住民らは搬入後６年以上使われないまま放置されている状況は不法投棄に当たると反論している。
告発人代理人の籠橋隆明弁護士（名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所）は「不要な廃棄物か有価物かが最大の争点だ」と述べた。取引実態を超えた原料の保管が認められなかった「おから事件」の最高裁判決を引き合いに「仮に利用価値があっても取引実態がなければ廃棄物だ」と説明した。
また、21年の環境省通知を踏まえ「国は疑わしいものは廃棄物と認定すべきだとの考えを示している。一方、監督者の市は否定できないことを理由に有価物を前提として調査や処分に踏み込んでいない」と批判。その上で「行政による法に基づいた撤去命令が優先されるべきだ。刑事告発も本来は行政がするのが一般的だ」と指摘した。
伊藤会長は「本当に油化できるならそれでもいい。一刻も早く元の状態に戻してほしい」と早期解決を願った。
会によると豊橋署の方針を見守りつつ、今後は市民への周知活動も展開するという。
購読残数： / 本
この記事は登録会員限定ですこの記事は有料購読者限定記事です。
愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
週間ランキング
日付で探す
ピックアップ記事
