デジタルで自治会を見直す　技科大の小野准教授が編著

新たな仕組みづくりを提示

　全国の自治会や町内会が役員の担い手不足や業務負担の増加、住民参加の減少といった課題に悩む中、デジタル技術を活用して地域コミュニティーのあり方を見直す手法をまとめた書籍「デジタルを活かして自治会を変える本―日常の連絡から防災まで！ラクに楽しくつながる方法」が今月５日、学芸出版社から刊行された。編著者は豊橋技術科学大学の小野悠准教授。

　近年のライフスタイルや働き方の変化に合わせた持続可能な自治会運営の必要性を提言する内容だ。単に紙の回覧板をスマートフォンへ置き換えて業務を効率化することだけを目指すのではなく、住民誰もが無理なく楽しく地域とつながり合える新たな仕組みづくりを提示する。

　第１部では、少子高齢化や単身・共働き世帯の増加に伴い、従来の対面や紙を中心とした集団的運営が限界を迎えている現状を多角的に分析している。その上で、地域のつながり方をアップデートするための「９つのヒント」を整理・紹介している。「地域の困りごとから始める」「小さく試して広げる」「紙とスマホを対立させない」といった具体的なアプローチを挙げ、最初から完璧な体制を目指すのではなく、現場の実情に即して段階的に導入を進める重要性を強調する。高齢者の操作不安に対しては地域で支え合うサポート体制を構築し、日常の連絡ツールを災害時の迅速な安否確認に直結させるなど、全国の実践から得られたノウハウが盛り込まれている。

豊校区自治会などが登場

　具体事例として取り上げられている「ＣＡＳＥ１」の豊橋市豊校区自治会では、子育て世代の交流を目的に結成されたＬＩＮＥグループが取り組みの原点となった。２０２３年６月の東三河豪雨による大雨災害で迅速な情報伝達体制の必要性が認識され、市内に本社を置く「スミ電器工業所」が開発した電子回覧板アプリ「デンタツくん」の導入へと進展した。役員による丁寧な説明や個別サポートを通じて住民の理解を深めた結果、三ノ輪町三区での登録率は約７割に達し、その成果を踏まえて隣接する三ノ輪町二区や校区全体へと普及していった。

　今年６月現在では、校区全体での登録者が１２００人を超える規模に成長している。豊校区ではアプリの導入により、防災情報や行事案内が迅速に共有できるようになっただけでなく、若い世代や子育て世帯の地域活動への参加が促進されるなど、コミュニティーの活性化という顕著な成果が現れている。

　小野准教授は２０２３年から、同市松山校区で、自治会関係者、住民、ＩＣＴ事業者、大学が協働して自治会向けアプリ「デンタツくん」の活用を進めてきた。住民アンケートや「デンタツくんの達人ワークショップ」を重ね、地域の課題やアプリの使い方、普及方法などを住民と一緒に考えた。その後、活動は防災分野にも広がり、昨年９月にあった同校区防災訓練では「デンタツくん」を使った安否確認を実施した。実際に使うことで、便利さだけでなく、登録率の違いや操作面などの課題も見えたという。

　これを出発点に、まとめたのが本書だ。豊橋市以外にも東京都の日野市や豊島区、三重県四日市市など全国８地域の自治会による先進事例に加え、地域コミュニティーを裏側で支えるＩＣＴ関連企業やメディアの取り組みも取材・紹介されている。

　小野准教授は、自治会のデジタル化とは単に新しい道具を導入することではなく、時代や暮らしの変化に合わせて地域の支え合いの仕組みを更新していくプロセスであることを指摘し、誰もが取り残されない持続可能な地域づくりの大切さを強く訴えている。

　四六判２２４㌻で２２００円。すでに増刷が決まったという。