豊川で東三河広域連合介護保険者統合の半年前シンポ

2017/08/21 00:01（公開）

社会

医療、介護などの視点から意見を発表する(左から)福井氏、小椋氏、平田氏、鈴木氏、加藤氏=豊川市文化会館で

　来年４月から始まる東三河８市町村の介護保険者統合に備え、豊川市文化会館で20日、東三河広域連合主催の統合半年前記念シンポジウム「みんなでつくる安心して暮らせる東三河」が開かれ、約９００人が来場した。
　少子高齢化と東三河の人口減少が進むと、20年後に年代別で最も多い第２次ベビーブーム世代が65歳以上の高齢者となり、それを支える若者が少なくなることから、人口約75万人の東三河の市町村の枠を超えた連携が求められている。
　その重要な対策として、２０１８（平成30）年４月から全８市町村の介護保険者の統合を予定。新事業の展開や共同処理による業務の迅速化の他、市民目線では介護保険被保険者証の一新や対応窓口の一本化、介護予防教室や配食サービスなどの充実を見込む。
　パネルディスカッションでは、福井脳神経外科（豊橋市立花町）の福井一裕院長、豊橋市医師会訪問看護ステーションの小椋素子氏、豊川市介護保険関係事業者連絡協議会の平田節男会長、グループホーム設楽の家（設楽町）の鈴木肇子館長、東三河広域連合介護保険準備室の加藤充洋室長が出席。各地域で医療や介護、看護に携わる立場から、高齢者が安心して住める地域包括ケアシステムの構築に向けた考えや課題などを発表した。
　特に、課題では他職種との連携不足や山間部での施設の未整備が挙げられた。パネリストからは「まずは隣近所との助け合いから組・地区単位に広がっていく」「介護に携わる自分が病気予防に努めることも大事」などの意見の他、「全員参加」という合言葉から「ビジネスも巻き込むとその地域の包括ケアシステムは強くなる」「あいさつすることでお年寄りを笑顔にできる観点で、子どもだって参加できる」という声が上がった。
　また、パネルディスカッションにアドバイザーとして参加した慶応義塾大学名誉教授の田中滋氏が講演。自治体や事業者、被介護者が持つべき意識や対策を語った。
（由本裕貴）

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