豊橋市の野積み廃プラ問題 行政処分は「現時点で困難」 議会一般質問で市側答弁

　廃棄物処理事業者と関連会社が豊橋市内の複数箇所で、廃プラスチックなどの梱包体を野積みしている問題について、施設近隣の自治会長らでつくる「野積み廃プラから町民を守る会」が求めている国の指針に基づく市の行政処分について、市は「現時点で廃棄物と判断し、関係法令による対処は困難」との認識を示した。この日の市議会一般質問で、山田隆司氏（維新）が取り上げ、市側が答えた。

　会によると野積み施設は市内に６カ所ある。事業者は野積みした梱包体は有価物と主張し、これらをリサイクルする油化装置を５月に稼働させる計画だった。

　一方、住民らは油化装置の開発が遅れ、今後も野積みされる梱包体が増え続けることを懸念して市の立ち入り検査や行政処分を求めて関係部署や長坂市長に陳情を重ねてきた。

　山田氏は環境省の五つの指針に基づく行政処分の考えをただした。田中久雄環境部長は「排出状況や取引価値の有無、占有者の意思などを満たす必要がある」と、現状での対応が困難とした。

　埼玉県坂戸市では野積み廃タイヤを有価物としていたが、約半年間有償取引がないことから県が廃棄物認定した例もある。山田氏の指摘に田中部長は「廃棄物に該当すれば対応する」とだけ答えた。