若手経営者らの勉強会「吉田塾」（塾長＝山本明彦元副金融担当相）は28日、豊橋市西松山町の山本事務所で第１４７回例会を開いた。講師は日本経済新聞で金融エディターを務める玉木淳さん。植田和男日銀総裁がスタートしたことを受け、黒田東彦前総裁の功績と副作用、植田総裁の政策などを語った。
　玉木さんは１９９９年、日本経済新聞社に入社。流通経済部、浦和支局を経て、２００５年に経済部に配属。20年近く金融行政や金融機関経営を取材している。金融プロ向けデジタル媒体「ＮＩＫＫＥＩ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ」にも多数執筆し、創刊後初の書籍「リージョナルバンカーズ　地域金融が勝ち抜く条件」の執筆と編集を担当した。
　黒田前総裁の功績について「女性や高齢者を中心に４００万人を超える雇用の増加がみられた」「潜在成長率が０・27％ともっと下がるものが下がらずに済んだ」と退任会見での発言を紹介。「評価する」とした。一方で「債券市場の機能不全を招いた」「上がるべきものが上がらなくなった」とエコノミストの上野泰也氏ら否定的な意見にも触れた。
　植田総裁の政策については、28日の決定会合での発言にも触れ「基本的には黒田総裁の政策を引き継ぐ」と解説。「連休明けや夏休み以降の人の流れを見定めて、軌道修正するかどうか決めるのでは」と話した。また、経済対策の報道姿勢について「日銀のマクロの動きだけでなく、地方銀行などミクロの動きをもっと追うべきだ」と述べた。
　この日は、銀行出身者や自営業者、証券会社の営業職など約15人が参加。自営業者からは、信用金庫の必要性や金融庁の役割についての質問が出た。懇親会では２％の物価上昇目標は適切か、活発に議論された。
【北川壱暉】