女性管理職は11・３％　帝国データバンク調査

　帝国データバンクは、全国の企業を対象に実施した女性登用に対する意識調査の結果を公表した。自社の管理職に占める女性の平均割合は前年比０・２ポイント増の11・３％となり、調査開始以来の過去最高を更新した。しかし、女性の管理職が一人もいない企業は依然として5割を超えるなど、企業間での登用実態の格差が浮き彫りとなっている。

　調査は７月17～31日にインターネットで実施され、全国２万２３５０社のうち１万５１８社から有効回答を得た。

全員男性は半数以上

　女性役員の平均割合については前年比０・４ポイント増の14・２％と過去最高を記録した。その一方で、女性役員が一人もいない「０％（全員男性）」の企業は51・５％にのぼり、依然として全体の半数以上を占めている。

　女性管理職の平均割合を企業規模別に見ると、小規模企業が13・９％と最も高く、中小企業が11・７％、大企業が８・９％と続いた。大企業では前年から０・６ポイント上昇したものの、依然として１割を下回る状況が続いている。業界別では、小売が19・５％で最も高く、不動産が18・７％、サービスが15・５％で続いた一方、現場経験や屋外勤務の多い建設が７・０％と最も低く、製造（８・２％）や運輸・倉庫（８・６％）でも低水準にとどまった。

　今後の見通しについて、自社の女性管理職が「増加する」と見込む企業は29・６％だったが、女性役員が増加すると回答した企業は10・８％にとどまった。従業員数が多い企業や上場企業ほど増加を見込む割合が高く、非上場企業や小規模企業との間で意識の隔たりが広がっている。

　企業が取り組む女性活躍推進策（複数回答）では、「性別にかかわらず成果で評価」が64・２％で最も高く、「性別にかかわらず配置・配属」が53・８％で続いた。しかし、「キャリア開発・育成の充実」は７・１％、「女性管理職の数値目標を設定」は３・５％など、具体的な育成や目標設定を行う企業の割合は極めて低調だった。

　帝国データバンクは「女性活躍を持続的に進めるには、割合の達成といった表面的な目標にとどまらず、昇進候補となる人材層を中長期的に育成できる環境づくりや、企業の実情に合わせたきめ細かな支援が行政や関係機関に求められる」と指摘している。