豊橋市は今年度、地域住民が学校運営に参加できる「コミュニティ・スクール」を市立小学校に導入した。学校の支援者を担った地域住民との連携や協働を促し、地域と一体で子どもを育てる仕組みを目指す。市立八町小学校では11日、両者の運営組織「学校運営協議会」が始動した。
　学校運営に地域の声を生かし、特色ある学校づくりをねらいに２００２年から全国で実践研究が始まった。学校と住民代表で学校運営協議会を置く学校をコミュニティ・スクールと呼ぶ。17年から各教育委員会に導入が努力義務化された。
　豊橋市では今年度、モデル校として磯辺、新川、二川を加えた４校で協議会を立ち上げる。市教委では将来的には全52校への導入を目指す。
　八町小であったこの日の初会合では、学校側と地域団体の代表ら14人を運営委員に任命。校区自治会の吉見正樹会長を委員長に選んだ。
　運営方針では個々に適した学習と学力育成▽豊かな心の育成▽体力向上と健康や安全確保▽教員の専門性や組織力強化▽地域と連携した教育活動の展開―が柱。
　八町の特色でもある外国語活動「イマージョン教育」は導入４年目を迎え、過去の実績の評価と改善を図る。保護者の求めに応じ、個々の最適な学びの改善や関心を引く授業づくりなどにも取り組むとした。
　地域と連携した教育活動では、今年度の創立１５０周年をコミュニティ・スクール展開と連動した学校づくりに生かす。住民側の委員を介して学校支援協力員「八町サポーター」も組織する。
　吉見委員長は「校区の運営などを参考に、学校運営に地域住民が関われる仕組みが必要だ」との考えを示した。
【加藤広宣】