ユタカサービスGが北海道大樹町にふるさと納税　宇宙開発で

　北海道大樹町は、豊橋市中野町の「ユタカサービスグループ」から、企業版ふるさと納税を活用し１０００万円の寄付を受けたと発表した。大樹町と宇宙開発を進める「ＳＰＡＣＥ　ＣＯＴＡＮ」が共同運営する商業宇宙港「北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）」の施設整備を支援する。

　大樹町は40年前から航空宇宙産業の誘致を進め、宇宙関連産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」の形成を目指している。ＨＯＳＰＯは民間に開かれた国内唯一の複合型宇宙港として稼働しており、現在は新たな人工衛星打ち上げ用ロケット射場「Ｌａｕｎｃｈ　Ｃｏｍｐｌｅｘ　１（ＬＣ１）」の整備などを進めている。今回の寄付金は、これらの機能を拡充するハード整備事業の資金として活用される。

　自動車学校をはじめとするモビリティー関連事業を展開するユタカサービスグループは、２０２５年から２年連続で大樹町の宇宙のまちづくりに参画している。同社の大塩啓太郎社長は、創業88年の歴史の中で培ってきた経験やノウハウ、産官学金の広範なネットワークを最大限に生かし、今後も同事業の発展に貢献していく意欲を示した。

　現在、世界的に宇宙ビジネス市場の拡大が予測されており、日本政府も他国に依存しない自立的な宇宙活動の実現に向け、宇宙戦略基金の創設など支援体制を強化している。ＨＯＳＰＯでは２０２６年９月の町によるＬＣ１工事完成後、「インターステラテクノロジズ」によるロケット「ＺＥＲＯ」の打ち上げが予定されている。今後は多様で高頻度な打ち上げニーズに対応するため、新たな射場の建設や、高速２地点間輸送に向けた３０００㍍滑走路の新設なども計画されており、日本の宇宙輸送分野における中核的な拠点としての役割が期待されている。