豊橋市は25日、市が結んだ契約解除も市議会決議を要するとした条例改正を巡る裁判などの資料を一般公表すると発表した。市役所「じょうほうひろば」（東館１階）のほか、市ホームページでいずれも26日午前11時から閲覧できる。
公表資料は２０２４年12月の市議会定例会での条例案審議など約１０００枚に上る。市議会での審議や県知事裁定を仰いだ自治紛争処理委員会のほか、名古屋地裁に議会を訴えた裁判関連の資料もある。
条例改正案は24年12月市議会で議員提案され賛成多数で可決。25年１月臨時会での再議申し立てや県知事裁定も仰いだが棄却され、同年４月に名古屋地裁へ議決取り消しを求め訴訟した。今年４月23日の判決では市の請求を棄却、５月11日の記者会見で控訴しない方針を発表した。
長坂市長は控訴見送りの会見でも、地方自治法で明文化されていない新たな判断があった点には敬意を示した。今後判例となる点も踏まえ、判決に至る一連の経緯について国や全国の自治体、法学者の研究に役立てるため関連資料の公表を検討していた。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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