産学官連携や起業家育成など新産業創出を目的に、豊橋市などが出資する第３セクター「サイエンス・クリエイト」が株式会社の解散を検討していることが判明した。同社によると、事業環境の変化で設立当初の役割を終えつつあることなどが理由。今後の方向性なども含め、筆頭株主の豊橋市などと協議を重ねるという。
10日の豊橋市議会12月定例会で坂柳泰光氏（自民）の一般質問に山本誠二産業部長が答えた。
山本部長は「近年の事業収支は厳しかった。解散を検討していることなどが９月に全株主に通知された」と経緯を説明した。
産学官連携による研究開発支援や地域産業の活性化を目指し策定した「サイエンス・クリエイト21計画」の推進機関として１９９０年、市や県、地元企業などの出資で設立。92年に拠点施設「豊橋サイエンスコア」（西幸町）が完成した。豊橋技術科学大学を中心に共同研究開発や人材育成、産学官交流や起業家育成支援などを展開する。
稲葉俊穂専務は「国立大学法人化以降、産学官連携は身近になった。事業環境の変化で役割や意義が課題となっていた」と説明した。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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