豊橋市議会３月定例会は２月28日、市の契約解除を議会の決議事項とする条例改正案について、長坂尚登市長が知事審査を申し立てたことに対する弁明書を賛成多数で可決した。弁明書は同日、県の自治紛争処理委員会へ提出された。

　条例改正案は、市が結んだ一定額以上の契約解除には議会の議決が必要とする内容。長坂市長が公約に掲げる新アリーナ事業の契約解除も対象に入る。昨年12月定例会で可決したが、長坂市長は再議を申し立てた。１月29日の臨時会で再可決したが、長坂市長は２月18日付で知事審査を申し立てた。

　弁明書は自民、公明など10人が提案した。冒頭の趣旨説明で申し立ての棄却を求めた。市長の申し立てに対して争う姿勢も示した。

　主張部分では、議決事件を定めた地方自治法96条２項を挙げた。総務省の地方自治推進委員会の第２次勧告で、議決事件の条例による追加を可能とする弾力的な運用に努めることが盛り込まれた経緯を主張した。

　この日は提案に反対の新しい豊橋、共産、みらい市民の５氏が質疑。採決では賛成多数で可決され、同日中に紛争処理委の昇秀樹委員長宛てに提出した。

　紛争処理委員会は２月19日に設置された。有識者ら３人で構成する。審査を経て90日以内に裁定を出す。市長、議会ともにこれに不服なら提訴できる。