蒲郡市が「世界首長誓約/日本」に署名｜国内50番目の自治体として脱炭素へ決意

　蒲郡市は22日、国の目標より厳しい温室効果ガス削減を目指す国際的な取り組み「世界首長誓約／日本」に、国内50番目の自治体として署名した。

　誓約は「世界気候エネルギー首長誓約」の日本版で、自治体レベルで「パリ協定」の目標達成に貢献し、２０５０年までのゼロカーボンシティ実現を目指す。東三河では豊橋市が署名している。

　蒲郡市は21年から、持続可能な社会に向けてゼロカーボンシティ実現に取り組んでいる。温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、事業者向けセミナーを開くなど普及啓発に努めてきた。

　今回、取り組みを加速させるため、日本事務局を務める名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターの協力を得て、署名に至った。

「市民とともに」 鈴木市長、ゼロカーボン実現へ3項目を誓約

　市役所で行われた誓約式で、鈴木寿明市長は、持続可能なエネルギーの推進▽温室効果ガスの大幅削減▽気候変動への適応－の取り組むべき３項目を確認し、署名した。その後、同事務局の杉山範子事務局長や同センターの高野雅夫センター長から、他自治体の取り組み状況などの説明を受けた。

　鈴木市長は「目標達成に向けて、市民とともに頑張っていきたい」と決意を述べた。