第三者委に具体的進展なし 　前市長〝ハラスメント〟調査　豊橋市議会一般質問で長坂市長が答弁

　豊橋市の長坂尚登市長は４日、前市長のハラスメントを告発する匿名通報に伴い昨年３月に設置を指示した第三者調査委員会について、同年７月から一時休止して具体的進展もない状態だと明らかにした。この日の市議会一般質問で、小林憲生氏（自民）に答えた。答弁では、２０２４年の市長選で関係団体が配布した法定ビラを巡る刑事告発を踏まえ、関連する内容もあることから「公私混同を避けるため」と説明した。

　市長選の法定ビラを巡っては、議会の追及で設けた調査特別委員会が昨年３月４日に「関連事実が確認できなかった」と結論付けた。

　一方、長坂市長は同７日夜に緊急記者会見を開催。市職員とみられる人物から前市長のパワハラを告発する匿名通報を市長自ら受けたとする内容だった。緊急会見を機に第三者の調査委員会設置の意向や指示も出したが、その後は通報者保護を理由に庁内での情報共有が進まない状態が続いていた。

　長坂市長は「情報提供の事実と内容がハラスメントに当たるか」を弁護士に確認したが、情報提供日の確認が不十分なまま緊急会見を開いた点は「当時は日付を重視していなかった」と答弁。小林氏の情報提供を証明する書面の開示請求に「現時点では確約できない」とだけ答えた。

　住民監査請求で回答した休止理由について、市長は「昨年７月の法定ビラを巡る刑事告発は、個人に向けられたものと認識する。第三者委と重なる内容もあり、公私混同を避ける目的もある」などと説明した。

　また、他都市での第三者調査の事例を参照する趣旨の発言があった点を踏まえ、担当の企画部に対応指示があったかを尋ねた。角野洋子企画部長も広地学総務部長も、具体的な指示を受けていなかったと答弁した。