新アリーナ遅延と費用増で長坂市長の責任を問う　豊橋市議会6月定例会一般質問

　豊橋市議会６月定例会は８日開会し、一般質問で６人が登壇した。星野隆輝氏（まちフォーラム）は、新アリーナ関連事業の一時中止に伴い、約40億円の追加経費などの影響を引き合いに、公約に基づいて解約手続きを進めた市長としての責任をただした。

　アリーナ事業の契約解除を巡っては、２０２４年11月に就任直後の長坂市長が解約へ向け事業者に協議を申し入れた。星野氏は浅井由崇前市長時代に８割近い議会の賛同で進めた経緯から、市長の意思で契約手続きを進めたことについて「議会軽視だ」と指摘した。

　市長選は建設に反対する市民の受け皿として当選したが、昨年７月の住民投票は市議会決議と同じ賛成多数。一連の経緯を踏まえ星野氏は「民意の読み違えであり、１年の中止で事業完了が２年遅れてしまう。物価高騰分を差し引いても多額の費用増加が生じた」として、長坂市長の責任について追及した。

　長坂市長は「市政運営における最終的な責任は市長が負う」ことは認めつつ、責任の取り方については「住民投票の結果を尊重し、アリーナ事業を継続することが今の責任だ」と述べた。

　このほか、菅谷竜氏（新しい豊橋）は新アリーナ事業を巡り、事業者との契約解除も議会の議決事項に加える改正条例案について質問した。条例改正の取り消しを求めた名古屋地裁が市の請求を棄却したことで、控訴を見送った理由をただした。

　市の答弁では「法廷で主張を尽くした。裁判所も正面から受け取って判断を示したと認識している。判決内容の精査、弁護士の意見を踏まえた結果だ」と控訴見送りの理由を説明した。