愛知大生が田原で地域創生を学ぶ　実証実験中の「たはら屋台村」を視察

　愛知大学の菊地裕幸教授（財政学）のゼミ生らが４日、田原市の「タカサキ新聞」で観光まちづくりや地域創生を学ぶフィールドワークに取り組んだ。中心市街地で今月から実証実験が始まった「たはら屋台村」も視察し、人口減少を踏まえた持続可能な地域づくりについて理解を深めた。

　地域政策学部の３年生16人が昨年度後期から活動を始めた。昨年10月には同市福江町の複合商業施設「あつみの市レイ」でのイベント参加を通じ、にぎわい創出ついて考えた。まちづくりや地域創生につながる事業者は豊橋信用金庫が紹介した。

　この日は「田原観光情報サービスセンター」専務の長神利行さんが観光について講義した。市内２カ所での道の駅事業や「観光地域まちづくり法人」（地域ＤＭＯ）の取り組みを紹介した。

　現在、渥美地域での導入を進める「公共ライドシェア」は、来訪者の２次交通手段確保が足りない実情を説明した。

　第２部では、市の移住サポーターとしても活躍する「ＤＩＺＥ　ｃａｆｅ」代表の小川史さんが地域創生のあり方について説いた。出身地の大阪府からサーファーとして移住し、現在は農園やカフェ経営で農産物の６次産業化にも取り組む。

　小川さんは「日本人の出生率が下がり、外国人材を成長の鍵と期待している。一方、成熟社会では数より質的な成長で持続可能な地域創生を目指すことが肝心だ」と人口減少時代の前向きな姿勢を示した。

　座学の合間に近隣の屋台村を訪れ、中心街でのにぎわい創出や新規開業支援の実情を学んだ。

　伊藤快さんは「言葉では知っていたＤＭＯの実際が理解できた。行政ができない領域を事業者の専門性を生かし、どう活性化につなげるか関心がある」と述べた。屋台村について「８カ月間も取り組むのが新鮮だ。単発イベントのように見過ごされる可能性も減り、ＳＮＳなどの発信で支持が広まれば面白い」と話していた。