愛知県、新城市や豊根村など山間地域で起業支援　今年度の実践者9人を選定

　県は28日、三河山間地域の活性化を目的に同地域で起業などに挑戦する今年度の「あいちの山里アントレワーク実践者」９人を選定したと発表した。事業は２０１６年度から行われており、過疎化が進む地域で新たな仕事や担い手の創出を目指している。

　今年度は15人の応募があり、審査の結果、優れた起業プランを持つ９人が選定された。

　新城市を拠点とする市川光さんは林業と農業を掛け合わせた里山や農地の適正管理と農産物販売を計画した。豊根村の内田貴博さんは農産加工所を継承して、生産中止となったトマトケチャップなどの再興を図る。浦和司さんは設楽町や豊田市稲武地区へ移住予定で、自転車やバイク利用者が泊まりやすい宿泊施設事業を予定している。東栄町のオオサワバロス佐穂子さんは、古民家を活用してブラジル人シェフが作る本格料理を提供するカフェを展開する。

　また、設楽町の金子衣律佳さんは鹿の肉を活用した高品質なペット向け商品製造を行い、豊田市旭地区の木浦幸加さんは個人が自主制作する出版物のサポートや本を介した交流拠点の設置を計画している。豊田市稲武地区の熊谷祐太郎さんはキッチンカーを用い、地元食材と麹やスパイスを生かしたカレーや発酵ドリンクの販売を行う。新城市のボールソン祐子さんは地域資源にひもづく物語を再編集して体験コンテンツやツアーへ誘導する。設楽町の丸山知美さんはジビエ料理などを提供するカフェや洋菓子の製造販売店を開業し、地域の人々とつながる場を目指す。

　支援期間は６月１日から来年３月31日まで。県は実践者をサポートデスクの運営スタッフとして雇用し、月額18万円を支給するほか、期間終了時には事業支援金として25万５５００円を交付する。さらに、地元市町村や専門家と連携し、資金面や経営面から事業の立ち上げを強力にサポートする方針だ。来年３月には活動内容や成果を発表する報告会の開催を予定している。

　県によると、過去10年間で支援した実践者86人のうち、９割にあたる77人が現在も同地域を拠点に活動を続けており、着実な成果を上げている。