三河一丸で課題解決へ　三井住友会場支店で防災サミット

12月には産学官金で「三河地域サステナブル会議」

　三河地方の自治体を対象とした防災サミットが２日、岡崎市の三井住友海上火災保険愛知東支店で開かれた。昨年12月に続き２回目。田原市や安城市などから防災危機管理担当者９人が参加し、三井住友海上の職員がファシリテーター役などを務めた。

　サミットは３部構成で行われた。第１部は、中高生向けの防災教育ツールであるゲーム「ＨＩＲＡＱ（ひらく）」の体験会だった。このゲームは、特別な知識がなくても参加者が想像力を働かせて解決策を導き出すことを目的としている。ロールプレーイングスタイルで、参加者はさまざまな事態に直面する。今回は「避難所生活」をテーマにしたシミュレーションが行われた。市職員は２グループに分かれ、子どもの遊び場の設置場所や使用時間のルール作りなど、避難所で想定される具体的な課題について議論を交わし、それぞれが結論を発表した。

　第２部は、各自治体の避難所運営マニュアルを基に、運営に関する意見交換が行われた。参加者からは、大規模災害発生時には避難者が想定を大きく上回り、スペースや物資が圧倒的に不足するという切実な懸念が示された。また、避難所へ物資を取りに来る在宅避難者への対応や、情報のプッシュ型配信の必要性、さらには熱中症対策としてのエアコン稼働に向けた電源確保など、多岐にわたる課題が共有された。

　第３部は、三井住友海上によるプレゼンテーションが行われた。同社は、行政の公助だけでは限界があるとし、企業や住民との連携によるレジリエンス（回復力）向上の重要性を訴えた。その具体策として、信用組合を交えた産学官金が連携して地域課題の解決を図る新たなプラットフォーム「三河地域サステナブル会議」の第１回会合を12月に開催する計画が発表された。

　最後に、愛知東支店の山本剛支店長があいさつに立ち、激甚化する災害への備えは一刻の猶予も許されない最重要課題だと指摘した。山本支店長は、地域の生命を守ることと経済を守ることは表裏一体であると述べ、「地域共創」の枠組みを通じて持続可能な地域社会の実現に伴走する決意を語り、イベントを締めくくった。