県は、1月に策定した「譲渡推進施設基本構想」に基づき整備を進める「譲渡推進センター(仮称)」などの基本計画策定に向け、民間事業者と対話を行う「サウンディング型市場調査」を実施する。施設の整備や運営に関する幅広い提案を募るため、9月10日まで参加事業者の募集を受け付ける。
県が整備を検討しているのは、尾張旭市に新設を予定する譲渡推進センターのほか、既存の動物愛護センター本所、知多支所、東三河支所。事業の検討段階から民間事業者のノウハウやアイデアを反映させることで、より効果的な施設整備と効率的な運営を目指す考えだ。
今回の市場調査では、想定される事業方式や事業期間、施設の規模、デザイン、コスト縮減策といった整備面のほか、整備後の運営手法についても対話を行う。特に、動物愛護の普及啓発やにぎわい創出に関する提案、既存の協働団体との連携可能性、事業への参画条件などについて幅広く意見を求める。
対話の対象は、事業の主体となり得る団体やそのグループなどで、今月24日から9月14日まで個別かつ非公開で実施される。1団体あたりの対話時間は60分程度を想定しており、参加申し込みはメールで生活衛生課に提出する。県は、対話から得られた意見の概要をとりまとめ、10月に県生活衛生課のサイト上で公表する。
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1967年三重県生まれ。名古屋大学卒業後、毎日新聞社入社。編集デスク、学生新聞編集長を経て2020年退社。同年東愛知新聞入社、こよなく猫を愛し、地域猫活動の普及のための記事を数多く手掛ける。他に先の大戦に詳しい。遠距離通勤中。
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