高知市で「ノーコードサミット」　設楽町も参加　DX推進へ現場の課題共有

　一般社団法人「ノーコード推進協会」はこのほど、高知市役所で「ノーコード宣言シティーサミット ２０２６ ｉｎ 高知」を開催した。同市との共催。

　プログラミングの専門知識を必要としない「ノーコード」技術を活用し、自治体のデジタル化（ＤＸ）を加速させる取り組みとして開かれた。全国22の宣言自治体のうち11自治体が現地とオンラインで参加した。今年「第４回日本ノーコード大賞」で自治体部門の大賞に輝いた設楽町も現地参加している。前後の研修や勉強会を含めた３日間の関連プログラムには、自治体職員や協会会員ら延べ約80人が参加し、現場の課題や実践事例を共有した。

　「ノーコード宣言シティー」は、職員自らが業務改善や行政サービスのデジタル化に取り組む「ノーコード思考」の普及を目指し、協会が２０２３年５月から展開しているプログラムだ。２０２４年の初開催時の15自治体から拡大を続け、現在は北海道から九州まで全国22自治体が名を連ねている。専門知識のない行政職員でも自らアプリ開発や業務自動化を行える利点から、外部のＩＴ企業へ依存する構造からの脱却を目指す手段として活用が広がっている。

　今回のサミットでは、成功事例の発表にとどまらず、庁内での理解促進や人材確保、ベンダーとの関係、実際に直面している失敗や試行錯誤といった現場の「リアル」な課題が包み隠さず共有された。高知市の桑名龍吾市長は開会にあたり、昨年３月にノーコード宣言を行い「ｋｉｎｔｏｎｅ（キントーン）」の導入や職員研修を進めてきた経緯に触れ、自治体同士が経験から学び支え合うことの意義を強調した。さらに、協会副代表理事の森戸裕一氏による特別講演やグループディスカッションも行われ、今後の地域変革や生成ＡＩの活用に向けた活発な議論が展開された。

　サミット前日には合同研修会、サミット翌日には具体的な課題解決に向けた勉強会も開催され、サミットで「知る」、ディスカッションで「考える」、勉強会で「実践につなげる」という多層的な学びの機会が提供された。

　ノーコード推進協会は、単なる宣言にとどまらず、自治体同士が互いにノウハウを共有し助け合うネットワークとして機能させることで、日本全体の自治体ＤＸ推進を支援していく方針。