東三河広域連合は26日、２０１７（平成29）年度の一般会計予算案を発表した。８市町村の共同処理事務の柱となる介護保険事業の保険者統合が18年度に迫り、その準備などで予算額は前年度比42・８％増の10億４８４０万円。統合を除く五つの共同処理事務や地方創生につながる広域連携事業を着実に推進する。予算案は２月８日開会予定の連合議会２月定例会に提案する。
　同予算案は新年度当初予算案にあたり、構成する８市町村の分担金が主な財源となっている。
　介護保険事業の保険者統合に向けた準備に４億５０９３万２０００円を計上。前年度から継続する介護保険システムの開発に３億６６３万５０００円、同じく第７期介護保険事業計画の策定に９４３万３０００円を盛り込んだ。住民説明会や事業所説明会を実施、広域連合や各市町村の広報誌も活用し、介護保険事業について周知する。被保険者証の送付、介護保険料の通知書の作成も進める。
　他の共同処理事務では、前年度からの航空写真撮影と地形図データ作成に２億２９７１万円。各市町村が税や都市計画などで活用する。
　消費生活相談体制も継続し、相談員の育成で充実させるほか、啓発事業として聴覚障害者も消費生活講座を受講できるよう新たに手話通訳者を派遣する。
　広域行政推進事業では、東三河ブランドショップ事業計画の調査に８３７万８０００円を計上。これまでの実証実験の結果などを踏まえ、設置場所の候補地や機能、費用、運営スキームなどを調べる。
　また、東三河魅力発信事業（９９３万４０００円）として、東京駅と名古屋駅のデジタルサイネージ（電子看板）に観光ＰＲポスターの画像を掲出するほか、東海エリアで発行されている女性誌にモニターツアータイアップ広告を掲載するなどして、東三河の認知度を向上させる。
（中村晋也）