事業継続か契約解除で揺れる豊橋公園の「多目的屋内施設（新アリーナ）と公園東側整備・運営事業」について、豊橋市の長坂尚登市長は26日、住民投票（７月20日投開票）前の市主催による説明会は「今のところ予定はない」と述べた。定例記者会見で答えた。

　５月15日の市議会で成立した関連条例には、市民の判断材料になる公平で公正な情報提供を市が担う条項がある。長坂市長は過去にも「公開されている現計画と事業概要説明書では公平で公正な情報提供の担保は難しい」などと発言していた。この日も記者の質問に対し長坂市長は同様の理由から、予定はないとの考えを示した。

関連部署とは開催へ協議中 市議会の決議案受け

　一方、市議会６月定例会は最終日の20日、住民投票の判断材料となる情報提供の方策として、市民向け説明会を求める決議案を原案通り可決した。長坂市長は「難しいことに変わりがないが、関連する部署と考えられる方法を協議している」とだけ答えた。

　住民投票を巡っては賛成、反対の市民団体が活発に説明会を開いている。一方、市民らの思い入れなどからＳＮＳでの議論が過熱したり、掲示物が破られたりして一部で言動が過激になりつつある。こうした賛否両派の市民感情が分断される状況に、長坂市長は「意見表明や議論するのはいいことだ。だが相手を誹謗中傷するなど行き過ぎた行為はやめてほしい」と呼び掛けた。

　そのうえで「有権者はしっかり考え、投票してもらいたい。結論が出たらノーサイドとしてほしい」と願った。