豊橋市は、市議会12月定例会に提出する一般会計補正予算案など議案34件を発表した。

　約30億６６０２万円を追加する補正予算案は、人事院勧告を踏まえた職員給与の増額など人件費で３億３０９３万円▽障害福祉サービス利用者増に伴う給付事業費の不足分などで14億７１５７万円▽豊橋田原ごみ処理施設整備運営事業の物価上昇に伴う建設工事費増額で４億６４４０万円▽ふるさと納税の利用者増による返礼品の経費増に１億８８００万円―などを盛り込んだ。

　多目的屋内施設（新アリーナ）関連では、事業の一時中止費用等検証業務委託料として９２０万円を計上した。昨年11月11日から今年10月26日までの中断期間に対し、事業者から提示される増加費用や損害金、設計や建設費の変更にかかる費用が適切かどうか、コンサルティング事業者に依頼して年度末までに検証する。委託事業者は今後選定する。

　条例案では、２０２６年４月から市立の生涯学習センターなど公共施設の利用料値上げや、市役所での住民票の写しなどの交付手数料改定、水道料金の改定などを提出する。

　施設利用料は老朽化や社会情勢の変化に対応し、22施設の使用料金を改定する。11月の総務委員会での指摘を受け、改定率の上限を当初案の２００％から１５０％に見直すなどしている。

　交付手数料改定は１通あたり２００円から３００円への値上げとなる。住民票の写しと証明書、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明手数料については、コンビニエンスストアなどに設置された端末機で交付する場合は２００円に据え置く。

　水道料金改定は42年ぶり。基本料金を下げて水量料金を上げるもので、平均で15・４％の改定となる。