中東情勢でガソリン価格が上昇　レギュラー1㍑180円前後に　東三河の人たちにも影響

　中東情勢の混乱からガソリン価格が上昇する。元売り企業は、卸値を前週に比べて１㍑あたり26円上げると発表した。レギュラーガソリン価格は、１８０円程度になる見込み。すでに値上げしたスタンドもある。暫定税率廃止分が吹き飛んだ格好だ。

　ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることを受けて、原油価格が上昇したのが要因。米国産ＷＴＩの先物価格は米国とイスラエルがイラクに侵攻する前は60㌦台で推移していたが、軍事活動の開始に合わせて上昇した。一時は１２０㌦に迫った。現状は80～90㌦前後となっている。さらに円安傾向が続いたことから、元売り企業は大きな値上がりに踏み切ったとみられる。

　ニッセイ基礎研究所の試算によると、日本のガソリン価格は、ドバイの１バレルあたりの原油価格が１㌦上下すると、１リットルあたり１円程度上下すると見込まれる。ドバイの相場は世界的な指標とされるＷＴＩに比べて５％ほど高めになる。

　仮に円相場が１５７円だと、全国の１㍑あたりのガソリンの平均価格は１バレル90ドルなら１８３円、１００㌦なら１９４円、１１０㌦なら２０４円、１２０㌦なら２１５円と試算する。円安になればさらに高く、円高になれば安くなる。一方で政府は19日から補助金を出し、全国平均で１７０円程度に抑える方針を打ち出している。

　豊橋石油業協同組合では、価格が急上昇することで需要の低下を懸念する。ガソリンスタンドでは、価格が上がっても１㍑あたりの利益に大きな変化はなく、需要が減れば、それだけ利益が減ることにつながる。また「便乗値上げ」などの風評被害が出ることも心配する。

　石油価格の上昇は、すべての業界に影響があり、インフレにつながる。東三河の人たちは「物価高で生活が厳しくなっているが、さらに苦しくなる。これまで以上に節約しなければ」「値上げする前に給油する」「紛争が長期化すると、影響が大きくなり心配だ」などと話した。