供給適切な優良企業公表へ　ナフサ由来製品不足の対応語る　今枝副大臣、東愛知新聞を訪問

　デジタル兼内閣府副大臣の今枝宗一郎衆院議員（愛知14区）が12日、東愛知新聞社を訪れ、中東情勢を巡るナフサ由来製品の品薄状態への取り組みについて説明した。製品を偏りなく適切に供給している優良な企業の名称を公表する方針を明らかにした。まずは優良企業の公表によって流通を促し、それでも偏りが解消されなければ、原因を作っている企業の公表も今後議論していくという。

　今枝氏は、ナフサを原料とする塗料などの不足に関して、中小規模事業者から悲痛な声が上がっていると指摘した。特定の得意先に製品を過剰に流したり、中小規模事業者への供給を控えたりする上流企業の流通の「偏り」が原因であるとしている。また、シンナーなど塗料不足の打開策として、供給量に余裕があるトルエンを溶剤や塗料の原料に転用するプロジェクトを新たに開始し、厳しい状況にある土木や建築分野を支援していくことも報告した。

　石油の安定確保に向けては、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などからの輸送ルートの見直しを進めていると語った。従来はホルムズ海峡内のペルシャ湾側の港から石油を輸出していたが、紛争などによる海峡の封鎖リスクを回避するため、海峡の外側に広がる国土の港からの輸出を徹底する。今月中にはこのホルムズ海峡を経由しない輸送の動きが本格化するとし、将来にわたり持続可能な形で石油の確保に努めると強調した。

　さらに、今月５日に成立した総額３・１兆円の補正予算の内容について説明した。うち１０００億円は地方創生の重点臨時交付金として、工場などが使用する特別高圧電力への支援などに各地域で充てる。５０００億円は電気と都市ガス料金の負担軽減策に充てられ、一般家庭で３カ月間で約５０００円の値引きとなるほか、都市ガスとは別にＬＰガスを利用する世帯への料金軽減支援もこの夏に向けて継続する。残る２・５兆円は予備費として、ガソリンやトラックの軽油、農林水産業向けの重油の価格を抑える補助金の継続などに活用し、足元の厳しい物価高への手当てと、不確実性に対する最大限の備えを両立させていくと述べた。