新アリーナ関連事業の費用増で市長責任を問う　豊橋市議会6月定例会予算特別委

　豊橋市議会６月定例会は16日、新アリーナ関連事業の再開に伴う追加費用約40億円などを審議する一般会計予算特別委員会を開いた。長坂尚登市長による工事の一時休止や物価上昇などに伴う費用上振れ、結果的に完成が２年遅れる工事休止の判断に対する市長の責任追及もあった。可決相当とされ、19日本会議で成立の見通し。

　補正予算では事業の一時休止に伴う増加費用として、長坂市長就任直後の解約協議の申し入れによって生じた人件費、現場維持や工事再開の準備など約２億６０００万円を計上し、市の繰越財源で賄う。ほかに、今後32年間で約38億円の債務負担行為を再設定した。昨年10月の工事再開に伴う変更契約で物価上昇などの影響を考慮し、事業者との協議を経て外部委託調査で妥当性を検討した。

　質疑は、長坂市長の指示で１年間事業が休止されたことで、当初計画より結果的に２年完成が遅れることに対する責任論に集中した。

　本多洋之氏（自民）は本紙８日付紙面を引き合いに、建設工事デフレーターの数値などが市の積算根拠とおおむね合致している点を確認。市長の工事休止判断に伴う損失額を31億円とする試算を支持した。その上で長坂市長の休止判断が費用増を招いたとされる損害「長坂ロス」について認識をただした。

　長坂市長は2024年11月21日付の通知による契約解除協議の申し入れが変更費用に与えた影響について「一時中止や事業再開に伴い追加費用が発生したことは非常に重いと受け止めている」と指摘を認めた。

　小林憲生氏（同）も契約解除協議の申し入れ通知が副市長や部長らとの政策会議を経ず、長坂市長の判断で進んだ経緯を質疑で明らかにした。

　古池もも氏（とよはしみんなの議会）は、工事一時休止から再開までの期間が延びたことで、物価高騰の影響が拡大したと指摘。市が一方的に契約解除を求め、長坂市長自ら事業者との具体的な協議に立ち会わず、事業者との関係構築に時間を要した点が費用増を招いたと追及した。

　諸井菜々子氏（新しい豊橋）は約38億円の追加費用について、特定契約の物価スライド条項に着目した。物価上昇率１・５％を超える部分を市が負担するところ、本来事業者が負担すべき分も市負担とする内容をただした。多目的エリア整備室の北村充室長は「今回の増額は市の休止指示に起因し、契約条項に基づき市が全額負担する」との考えを示した。

　菅谷竜氏（新しい豊橋）は、事業者が契約解除の協議に応じなかった期間の費用を市が全額負担することの妥当性についてただした。市側は、協議に応じなかった期間について、「一時中止も再開も市の指示に起因するため、市が負担すべきもの」との認識だとした。