豊橋技科大初のスタートアップ「パワーウェーブ」　搬送ロボット用非接触電力伝送装置に関する高周波利用設備で全国初の型式指定

　豊橋技術科学大学発のスタートアップ企業「パワーウェーブ」は、申請していた電界結合方式による搬送ロボット用非接触電力伝送装置に関する高周波利用設備について、総務省東海総合通信局から全国初となる型式指定を受けたと発表した。７月31日付。同社は７月９日に申請していた。

　近年、工場や物流拠点でロボットの導入が進む中、ロボットへの給電方法としてワイヤレスで電力を送るシステムの導入が強く期待されていた。これを受け、情報通信審議会での技術的条件の答申に基づき、総務省は２０２４年12月、「搬送ロボット用非接触電力伝送装置」の型式指定を可能とするよう電波法令を改正した。

　この新たな制度に基づき、パワーウェーブが申請し、東海総合通信局による審査の結果、電波法令に適合していると認められ、全国初の型式指定が正式に行われることとなった。これにより、同社のワイヤレス給電システムを導入する場合は、高周波利用設備の申請などが不要になる。

　同社が指定を受けたのは「電界結合方式」と呼ばれ、電極板を用いたワイヤレス給電技術だ。特長として、電極が接近しても周辺の金属が発熱しにくいため安全性が高い。また、電極自体を非常に薄型かつ軽量に設計できるため、ロボットへの搭載が容易であるという実用上の強みがある。

　この非接触電力伝送装置を導入することにより、工場や物流倉庫などで稼働する自動搬送車（ＡＧＶ）などの搬送ロボットを24時間連続で稼働させることが可能となる。これにより、近年の大きな社会課題である労働人口の減少や、現場の労働環境における課題の解決に大きく寄与することが期待されている。

　代表取締役ＣＥＯの種田憲人氏は「今回の型式指定取得は、当社の搬送ロボット向けワイヤレス給電装置が法令上の技術基準に適合することを公的に認められたものであり、走行中給電の普及に向けた大きな一歩であると考えています。今後も、搬送ロボットが充電のために停止することなく稼働し続けられる環境の実現を通じて、労働力不足や生産性向上といった社会課題の解決に貢献してまいります」とコメントした。