東三河４市の農業委員らがこのほど、農林水産省で地元選出の根本幸典副大臣を訪ね、園芸施設の承継に関する規制緩和を要望した。担い手不足やそれに伴う施設の遊休化を避けるための対策として、新規就農者への既存施設の賃借を可能にする緩和策を求めた。
田原をはじめ豊橋、豊川、蒲郡の４市農業委員会が要望した。連名で国へ要望するのは初。6月の全国農業委員会会長大会後にあった、県選出国会議員との意見交換を機に要望が実現した。
要望書によると離農で遊休化する園芸施設（農業用ハウス）の増加を踏まえ、新規就農者らへの円滑な承継を後押しする支援策を求めている。
特に施設の改修や再整備が対象の「産地生産基盤パワーアップ事業」については、所有権移転を伴わない賃貸借や使用貸借でも一定期間以上の利用権設定があれば補助対象に含めるよう強く求めた。ほか、承継型の改修支援の拡充、老朽化施設の解体費補助制度の新設も盛り込んだ、
田原市農業委員会長の山本貢司氏のほか豊橋市の水野敏久氏らと、今枝宗一郎衆院議員（愛知14区）、田原市の山下政良市長、蒲郡市の鈴木寿明市長らが出席。根本副大臣は「必要に応じ現地視察も検討したい。所有権の有無にかかわらず補助対象となるよう内容を確認し、調整を進めたい」と述べた。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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