今枝氏「責任ある積極財政」　ガソリン税暫定税率廃止など補正予算案を説明

　自民党の今枝宗一郎副デジタル相（愛知14区）は１日、東愛知新聞社を訪れ、11月28日に閣議決定した総額18・３兆円規模の２０２５年度補正予算案について報告した。ガソリン税の暫定税率廃止や物価高対策への重点支援など、消費意欲と経済成長を促す責任ある積極財政について説明した。

　暫定税率廃止は年内に石油元売への段階的な補助を経て、来年１月には25・１円値下げできる見通しを示した。軽油引取税の軽減措置で運送事業者向けに賃上げや燃料費の負担を抑える。

　一般家庭のエネルギー負担減策として、当初予算までの３カ月間で世帯当たり７０００円の軽減措置を講じる。

　生鮮食品を中心とする物価高対策では重点支援交付金を２兆円計上。水道料金の減免やプレミアム商品券など、県や市町村の実情に合わせ自由度の高い使途が選べる。子育て世帯への給付金２万円は、児童手当に上乗せして事務負担を軽減。

　今枝氏は「鍵を握るのは中小企業の成長。デジタル推進による省力化や効率化、最低賃金上昇に伴う負担を助成して成長を支えたい」とした。

　「責任ある積極財政」を目指す内閣で、高市早苗首相からは「将来稼ぐ力となる新産業を育ててほしい」と要請された今枝氏。会長を務める「中小企業生産性革命賃上げ議員連盟」でも「地域でも自動運転技術の実用化へ向けた取り組みも本格的させたい」と意気込んだ。