新城市が10月から開庁時間短縮へ　東三河で広がる窓口見直しの動き

　新城市は11日、10月から市役所開庁時間を短縮し、午前９時～午後４時とすることを、市議会３月定例会の一般質問で明らかにした。

　現行の開庁時間は午前８時半～午後５時15分。市は、職員の勤務時間と開庁時間が一致していることから、働き方改革の一環としてこれを改める。対象は市役所と鳳来、作手の各支所、保健センター。窓口対応時間を短縮するが、直通電話の受け付けと職員の勤務時間は変更しない。同時にコンビニでの証明書交付や各種手続きのオンライン申請を拡充させるという。

　昨年９～10月の来庁者調査で１万５９３４人のうち88・７％にあたる１万４１３５人が午前９時～午後４時に市役所へ来たことを参考にした。

　開庁時間の変更について古瀬剛氏が質問した。市は、短縮した時間を業務改善や政策立案に充て、時間外勤務の削減や光熱費の抑制を図る。変更後は午前８時半～９時と、午後４時以降の利用ができなくなるため、「出勤前や仕事終わりに利用する人が不便になる可能性がある。半年間の周知期間を設けて知らせたい」と述べた。

来庁者の利用実績に基づき適正化図る

　開庁時間短縮の動きは、東三河の各市でも広がっている。蒲郡市では、市民サービスの向上と職員の働き方改革を目的に、５月７日から市役所と保健医療センターの窓口応対時間を午前９時～午後４時半に変更する。

　市人事課によると、昨年４月から12月の実績で、午前８時半～９時と午後４時半以降に市民課窓口を利用した人は全体の平均６・６％にとどまった。窓口業務を担う14課へのヒアリングも踏まえ、今回の短縮を決定した。

　午前８時半～午後５時15分の電話応対をはじめ、午前８時～午後６時の開庁、閉庁時間、職員の勤務時間は変更しないとしている。

　一方、これに先駆けて２月２日から受け付け時間を変更したのは田原市だ。同市も蒲郡市と同様の理由に加え、職員の勤務時間と窓口時間が同一だったことで発生していた、準備や後片付けに伴う時間外勤務の削減などを目的としている。

　また、証明書のコンビニ交付やオンライン申請の普及を促し、市民、職員双方が時間や場所に縛られずに手続きできる環境づくりを推進する狙いもある。

　同市人事課によると、変更から１カ月が経過したが市民からの苦情はなく、今後は空いた時間を活用して窓口サービスの改善に努めるとした。

　そのほかの自治体では、豊川市が「検討中」としている。一方、豊橋市は、窓口時間の短縮により、本来の時間帯に利用していた市民が来庁しづらくなり、サービス低下につながる恐れがあるとして、慎重な姿勢を見せつつも、課題解決に向けて調査を継続しているとした。