豊橋市の新アリーナと豊橋公園東側エリアの整備運営事業について、事業継続の賛否を問う住民投票は20日投開票される。参院選と同じ投票日。参院選公示の３日以降は公職選挙法で投票運動が規制される。その最後の休日となった29日、事業への賛成と反対の両グループによる市民向け説明会も大詰めを迎えた。

計画への疑問点など解説・反対派

　反対派「豊橋公園の緑を未来につなぐ会」は29日、同市細谷町の五並生涯学習センターで説明会を開いた。会の藤田茂樹さんが、豊橋公園で市が計画する新アリーナ関連事業についての経緯を説明した。さらに、事業計画への疑問点や今回の住民投票に対する知見なども説いた。

　藤田さんは、長坂尚登市長が事業契約解除を公約に当選した経緯などを説明。想定される損失補償負担について、損害賠償請求が総事業費の２割に上るとする賛成派の主張に異を唱えた。藤田さんは「契約解除の方法として長坂市長はまず、ＰＦＩ法での解除を目指している。これなら違約金は数億円で済むはずだ」とした。

経済効果など意見交換・賛成派

　賛成派「新アリーナを求める会Ｎｅｏ」は同日、豊橋市民文化会館で「スポーツ・エンタメ×豊橋の未来を考えるシンポジウム」を開いた。山本左近前衆院議員の司会で、スポーツソーシャルプロデューサーの最上紘太さん、音楽プロデューサーの井上純さん、「Ｎｅｏ」代表の小林佳雄さんが新アリーナの潜在能力や効果を語った。講演に続き山本氏と３人のパネル討論でアリーナのもたらす能力や経済効果について意見交換した。

　旧ジャニーズ事務所で数多くのヒット曲に携わり、ライブイベントの会場選びにも詳しい井上さんは、豊橋新アリーナの５０００人収容の規模感にも着目。音楽ライブ会場は１０００～２０００人規模を超えると、次は１万２０００人から数万人規模のホールやスタジアムが主流だ。

　井上さんは「収容５０００人規模の中間的な会場がほとんどない。数万人規模のライブはアーティストとの距離感が遠すぎる。ライブハウスやドームでは物足りない課題を解決しうる」など述べた。