すべての利害関係者で支える

　豊橋市は、中小企業の持続可能な成長を支えるための「中小企業振興基本条例」を制定する。経営者へ自助努力を求める一方、取引先や支援機関など利害関係者のすべてに連携や協力のための努力目標を掲げた。来年4月の施行を目指す。

　中小企業の自律経営を促し、地域経済の持続的な発展やそれに伴う税収増などで市民生活向上にもつなげたい考えだ。中小企業基本法で中小や小規模に分類される事業所が対象。設備投資の補助を定めた既存の2条例は廃止し要項に改める。

　条例骨子では、経営者は経営改善や雇用と人材育成に努めることを盛り込んだ。大企業は健全な取引関係、大学は人材供給や研究開発で連携や協力を求める。市民には対象企業の従業員も多く、自社の成長と利害を結び付け枠組みに含めた。

9月パブコメ、来年度施行へ

　経済センサスでは2021年現在、市内の従業者は16万4058人で中小事業所は12万7134人（77・49％）。

　9月のパブリックコメントを経て、12月の市議会で条例案を提出する見通し。