新アリーナと公園再整備事業の事業者「豊橋ネクストパーク」の構成企業が19日夜、事業継続を推進する市民団体「新アリーナを求めるＮｅｏ」のシンポジウムで登壇し、市民らに初めて事業について説明した。これまで市が公表した基本計画や事業概要などにはなかったアリーナがもたらす経済効果にも触れ、事業期間30年で１１００億円の恩恵があると明らかになった。

　シンポジウムの第２部。事業者代表企業スターツコーポレーションの平出和也常務執行役員のほか、前田建設工業の鷺徳次執行役員、梓設計の日比淳氏が登壇した。司会者が「市民の疑問」をとして問い掛け、これに応じる形で説明を進めた。

　市のアリーナ事業に参入した理由について、平出氏は「豊橋を含む三遠地域の市場規模は、政令都市並みの潜在能力がある。東京と大阪の中間でアクセス性が高い」と評価した。

　疑問に挙がる「５０００人規模では興行も中途半端ではないか」の指摘に対し、平出氏は運営に携わる「横浜ＢＵＮＴＡＩ」（５０００人収容）と、同じ市内の「Ｋアリーナ横浜」（２万人収容）を比較した。「同じアーティストが催したライブではＢＵＮＴＡＩの方が距離感の近さで好評だった」と説明した。

　アリーナがもたらす価値について、県内外からの交流人口増▽周辺の開発による相乗効果▽地域ブランド向上―の三つを挙げた。商店街との連携やメディアや情報技術を生かした中心街での回遊ルートづくりなどの展開も紹介した。

　２０１９年当時のアリーナ計画で試算した経済効果（年10億円）を踏まえ、豊橋ネクストパークに依頼した波及効果は30年間で１１００億円。イベント企画の増加のほか、人気と実力が格段に増した三遠ネオフェニックスの集客効果で年平均36億円まで跳ね上がる試算という。

　平出氏は登壇した理由について「正しい情報を知ってもらい、住民投票の判断に生かしてほしかった」と語った。賛成多数で継続が決まった場合の工期は「球場跡の発掘調査の影響もあるので１年遅れることも想定される」なとど見通しを示した。

　シンポジウムの様子は後日「Ｎｅｏ」ホームページで視聴できる。