長坂市政1年　前市長への追及引用し「ブーメラン」指摘 星野氏が一般質問で認識ただす

　豊橋市の長坂尚登市長は８日の市議会12月定例会の一般質問で、新アリーナ関連事業など昨秋の市長選で掲げた公約の多くが実現できていない状況について「当時の長坂市議が前市長を糾弾した状況は、今の市長の状況に相当しないか」との問い掛けに「当てはまると思ってはいない」と否定した。星野隆輝氏（まちフォーラム）の質問に答えた。

　星野氏は、長坂市政１年目の振り返りと今後をテーマに質問した。公約達成の進み具合や市長交代がもたらした変化への認識などをただした。

　長坂市長は公約達成について「楽しい子ども時代を過ごせる豊橋の実現に取り組んでいる。60を超える政策方針について関係部局と体制整備を進めてきた」と説明。

　就任１年目では、子どもの権利条例の策定に向けた検討のほか、自治会の負担軽減に向けた話し合いや、ごみ個別収集のアンケート実施などの取り組みを挙げた。

　多目的屋内施設（新アリーナ）と公園東側エリア整備運営事業は「住民投票の結果を尊重し、整備を進めている」などとした。

　星野氏は選挙公約の定義について、今年３月の市議会予算委員会で市長が発言した「予算大綱説明や選挙公報物で公約という言葉は一切使っていない」とする答弁を引用した。

　その上で２０２０年12月議会で当時の長坂市議が、市長候補の浅井由崇氏が掲げた「再び県内第二の都市に」とする公約を巡る発言への質疑を引用。浅井市長に対し「有権者に誠実な態度ではなかったのではないか」と糾弾したやり取りを挙げた。

　アリーナ事業について星野氏は「前市長と議会が賛成した事業だが、反対の民意を反映して当選したにも関わらず結果的には原案通りに進めることになった。時間と費用が上乗せされた。民意を見誤ったうえ、玉虫色の発言で多くの市民が惑わされた」と指摘した。