他の先進国と比べ低賃金

　日本の賃金が世界の先進国に比べて低いと指摘されている。海外から人材を確保する企業では、「将来、日本に来てくれる外国人が減る可能性が高い」と懸念の声が出ている。
　日本で働く外国人は２０２１年10月末現在で約１７３万人。増加しているが、豊橋市内に拠点を構え、カンボジアなど東南アジアから技能実習生の受け入れなどをしている「アイエフピー」によると、徐々に日本の地位が低下しているという。
　東南アジア地域の人たちが海外で仕事をする場合、欧米やオーストラリアの人気が高く、次いで日本、韓国、台湾などのアジアの国が選ばれている。アジアでは近年、韓国の賃金が上昇し、日本を追い抜いたといわれ始めた頃から、韓国の人気が高まっている。賃金のほかに、韓国政府が積極的に外国人労働者を受け入れていることも背景にある。台湾も半導体企業などの賃金が上昇しており、行きたい人が増えている。別の人材派遣会社によると、渡航費の関係で陸続きの中国に行く労働者も増えている。日本の人気は下降気味だ。
　さらに語学の問題も加わる。日本で働く場合、ある程度の日本語を話せることが求められる。「言葉を学んでまで行くほど魅力的な国ではない」との声も一部にある。
　アイエフピー取締役の林佑介さんは「このまま日本の賃金が世界の中で相対的に下がり続ければ、外国人が日本に来なくなるばかりか、日本人が海外へ出稼ぎに行く時代が来る可能性がある」と危機感を示す。「世界に負けない競争力をつけて賃金を上げていくことが大切。同時に外国人が日本で暮らしやすい環境づくりをしていく必要がある」と指摘する。
【竹下貴信】