現地決済型の納税「ぺいふる」導入へ

（東七根町）に東海地方で初めて導入すると発表した。ＥＣサイトでのふるさと納税とは異なり、市内店舗で寄付の返礼品やサービスを受けられる。アプリ不要で簡単な申し込み手続きだけで利用できる。７日からサービスを始める。
　市外から来た人が、道の駅内の商品購入や体験サービスなどに利用できる。寄付金はクレジットカード決済する。昨年末の富山県氷見市が最初に導入した。全国６例目。
　「インフォメーションカウンター」の専用端末で市外在住であることの確認や電話番号登録を経て、寄付額を決めてカード決済する。納税寄付額に応じて返礼率３割相当分の商品券（１枚５００円）を渡す。
　道の駅とよはしの来場者数は年間２００万人を超え、うち４割が静岡県をはじめとする市外。売上高もＪＡ豊橋「あぐりパーク食彩村」を含め約19億円に上る。市は既存のふるさと納税サイトを利用していない層の掘り起こしや、観光客との接点維持を狙う。
　市財政課によると昨年度のふるさと納税による寄付額は、企業版と行政クラウドファンディングを除き約１億円（４２００件）。一方で都市間競争のあおりを受け、他市町村への流出額は10億円に上るという。
　道の駅の吉開仁紀副駅長は「これまでの劣勢を逆転できるゲームチェンジャーになる」と意気込んでいる。
　当面は飲食店や「ｔｅｍｉｙｏ（テミヨ）」「まるっとみかわ」での対象品のみで、将来的に食彩村への導入も検討中。テミヨの８割が寄付対象品となる。初年度は納税寄付額２０００万円を目指す。
【加藤広宣】