【豊橋新アリーナ】工事休止の増額費用は新年度へ持ち越し 検証事業延期で繰越明許設定 事業者合意の時期は未定

　豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）と豊橋公園東側再整備事業について、市は16日、２０２５年度末までを目標に契約事業者との合意を目指した、工事の一時中止に伴う増額・変更費用の妥当性を検証する委託調査事業が来年度まで延期されると発表した。同日発表した今年度一般会計補正予算案で、新年度へ持ち越す総額３億１２２２万円を繰越明許費として再設定した。

　新アリーナ関連の繰越明許費は、昨年12月の市議会定例会で予算補正した工事中止に伴う増額費と物価上昇を踏まえた変更費についての外部委託調査事業費９２０万円を設定した。さらに今年度の当初補正予算で設定した旧豊橋球場の解体費など、今年度の執行を見込んだ２億５６００万円の設定も変更した。今年１月臨時会ですでに設定した実施設計費４７０２万円に加えた。

　アリーナ事業を巡っては、長坂市長が就任直後の24年11月に工事を一時休止。昨年７月の住民投票で事業継続への賛成多数で変更契約を経て10月中旬に再開された。

　一方、違約金を含む増額費などは事業者「豊橋ネクストパーク」から昨年11月下旬に増額費、今年２月上旬に物価変動などに伴う変更費の請求関連資料が届いた。市の調査では、事業者からの請求項目や金額などの妥当性をデロイトトーマツが検証している。

　市スポーツ施設再編室によると、次年度へ算定協議が持ち越されたことについて、事業者との資料のやり取りが想定より遅れたと説明した。金額の合意時期などは現段階では未定としている。

　この日の議会運営委員会では追加提案された補正予算案は、23日に日程追加した予算特別委員会で審議するとした。補正予算案にはほか、生活保護者自立支援費の利用増加が見込まれるため追加費用６０００万円を盛り込んだ。