豊橋市は、増え続ける空き家を有効活用し、高齢者や障害者といった「住宅確保要配慮者」向けの魅力的な賃貸住宅を創出する「みんなでつくる安心住まいプロジェクト」の概要を発表した。産学官が連携し、学生ならではの柔軟なアイデアを取り入れたリノベーションプランを募ることで、居住支援の新たなモデル構築を目指す。
近年、単身高齢世帯の増加や持ち家率の低下に伴い、住まいの確保に困難を抱える層が拡大している。一方で、市内の空き家数も年々増加しており、既存住宅ストックの活用と住環境の保全が急務となっていた。こうした課題に対し、市は住宅・福祉の関係機関が連携する居住支援の取り組みを本格化させており、本プロジェクトはその中核をなす事業の一つと位置付けられる。
プロジェクトでは、5~10月の半年間をかけて、学生が7段階のステップを経てプランを練り上げる。5月下旬の講義を皮切りに、6月中旬には現地の空き家でインスペクション(現況調査)を実施する。その後、専門家のアドバイスを受けながらワークショップやフィールドワークを重ね、8月下旬に公開プレゼンテーションを行う。提案されたプランは最終的に報告書にまとめられ、空き家所有者への情報提供や普及啓発に活用される方針だ。
アドバイザーには、福祉住環境や建築計画の専門家である名古屋市立大学大学院の岡部真智子准教授と豊橋技術科学大学の亀屋惠三子准教授が就任し、学生の活動を技術面・知識面から強力にサポートする。
募集対象は国内の大学、大学院、短大、高専に在籍する学生で、4人以下のグループまたは個人での参加が可能。建築や住宅分野の学生だけでなく、福祉分野を専攻する学生との共同チーム形成も推奨されている。定員は10組程度で、参加者には一人あたり1万2000円の活動支援金が支給される。
申し込みは5月15日まで。市住宅課は、若者の視点によって空き家に新たな価値が吹き込まれ、要配慮者が安心して暮らせる賃貸住宅の供給促進につながることを期待している。
詳細や申し込み方法は市住宅課のサイトで。
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1967年三重県生まれ。名古屋大学卒業後、毎日新聞社入社。編集デスク、学生新聞編集長を経て2020年退社。同年東愛知新聞入社、こよなく猫を愛し、地域猫活動の普及のための記事を数多く手掛ける。他に先の大戦に詳しい。遠距離通勤中。
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