蒲郡市の粗大ごみネット販売が自治体モデル実証事業に

　蒲郡市は18日、今年度の環境省「使用済製品などのリユースに関する自治体モデル実証事業」に採択されたと発表した。10～12月にフリマサイト「メルカリ　Ｓｈｏｐｓ」を活用して実証事業に取り組む。
　事業名は「高齢者の力でリユース推進！粗大ごみのネット販売によるサーキュラーエコノミーモデル化事業」。市は昨年５月から、メルカリと関連会社のソウゾウと協力し、まだ使用できる粗大ごみを「メルカリ　Ｓｈｏｐｓ」で販売している。椅子など69点を出品し49点が売れた。
　今回は働きたい高齢者の力を借り、公民連携による取り組みに切り替えることで運搬や検品などのマンパワーを確保し、粗大ごみリユースの割合を向上させる。また、事業の収支のバランスや費用対効果を検証する。ごみの量の削減や市民の意識向上、持続可能なリユースの仕組みを全国の自治体に展開できるモデルを構築する。
　サーキュラーシティ推進室の杉浦太律さんは「蒲郡の取り組みは全国の自治体も注目しています。地域の高齢者と協力して実証事業に取り組みたい」と話した。
　市は２０２１年、循環経済をまちづくりに組み込み、積極的に推進する都市「サーキュラーシティ」を目指すと表明した。メルカリや市内外の事業者と協力してＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やリユースの推進などに取り組んでいる。
【林大二朗】