市民と市議会、行政で意見交換する第12回新城市民まちづくり集会が23日、新城文化会館で開かれた。１２０人が参加し、こども園と子育て支援について意見を交わした。
　市内には15園あり、０～５歳児９０２人が通う。園児数は２０１５年度から３５１人減少したほか、築年数40年以上の園舎が３園ある。保育士が不足しているほか、４園が土砂災害の被害が懸念される、といった課題がある。
　このため、来年７月に、こども園の統廃合を含めた再編・整備計画の策定を予定する。この参考にするため、集会で意見を出してもらうことになった。市こども未来課の中山恭成課長は「安心安全な保育環境を確保し、持続可能なこども園を考えたい」と述べた。
　市民は中学生から80代が、議員は15人が出席した。参加者は６～７人の15グループに分かれて意見交換。現状の長所は「全て市営」「園児への支援が充実している」との意見が出た。一方、短所は「送迎支援が少ない」「暑さ対策がない」の声があった。また「園児が減っているのに園の数が多い」の意見も出た。
　下江洋行市長は「意見を参考に未就学児だけでなく小学生を含めた子育て環境を考えたい」と述べた。
【安藤聡】