中小企業庁が自治体向け研修会で事例紹介

　中小企業の事業承継で豊橋市などが取り組む支援体制が注目を集めている。中小企業庁では各地で相談体制を手厚くしようと、今年度初めて開く自治体向け研修会で先進事例として「豊橋モデル」を紹介する。市商工業振興課の坂口錦也課長を講師に、関係機関との連携について取り組みを紹介する。
　中小企業庁の事業承継研修会は、25～26日に東京都内の経済産業省研修所であり、全国の自治体から事業承継の担当職員らが参加する。中企庁は豊橋市や近隣での事業承継への取り組みを「豊橋モデル」として全国へ周知しているという。
　坂口課長は26日の講義で、市の取り組みや関連機関との連携について紹介する。市庁舎で毎月第１、３水曜に開く「事業承継ひろば」、リーフレット「廃業させないまちとよはし」などで後継者不在に悩む事業主への積極的な情報発信をしている。
　県事業承継・引継ぎ支援センター「豊橋サテライト」と連携し、対象となる経営者らにいち早く気付きを与え、気軽に相談できる環境を整えてきたという。豊橋サテライトが始動した２０２１年度から今年度まで「ひろば」には累計86件の相談があった。
　坂口課長は「行政や専門機関、金融機関の連携が不可欠。不安な事業者に相談しやすく、問題への気付きを促していきたい」と述べた。
　豊橋サテライトを立ち上げ、現在は県のコーディネーターを務める中村慶三さんによると、「サテライトへの累計相談件数も５６０に上り、後継者不在の相談は２年前の倍以上に増えた。最近は事業譲渡など具体的な相談も増えた」という。
　市などは２月14日午後２次から、市役所で承継実務の法的課題をテーマにセミナーを開く。問題に詳しい弁護士の講演やパネル討論がある。問い合わせは市商工業振興課（０５３２・51・２４２５）へ。
【加藤広宣】