国際法からみる東三河

　「国際法」とは、国際社会を規律する法である。条約と慣習法のほか、国連諸機関の決議のような法的拘束力のない文書も含まれる。グローバル化の進展に伴い、私たち一般市民や企業も国際法に則った行動が求められる時代となった。

　この連載では、国際法を通して東三河の経済や文化、歴史等をみることで、地域の発展の方向性を考えていく。

ＳＤＧｓにおける人権の尊重

　国際法では、近年企業を直接の名宛人とする規範が増えてきている。その最たる例が、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）である。大企業だけでなく、中小企業にまで普及した成功例といえよう。

　ＳＤＧｓの取り組みとしては、環境対策が注目されることが多い。しかし、昨年から２年連続で日経ＳＤＧｓ経営大賞を受賞したのは、人権尊重分野の取り組みが評価された「ソフトバンク」である。

ビジネスと人権

　こうした取り組みが表彰される背景には、近年注目を集める「ビジネスと人権」がある。２０１１年に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権」に関する指導原則に基づき、日本は20年に行動計画を定めた。

　「ビジネスと人権」の中核となる考えは、人権を尊重する企業の責任である。この責任には、人権方針の作成▽人権デューディリジェンスの実施▽救済の取り組み－の三つが含まれる。

具体的な取り組み

　人権方針の作成は、取り組みの第一段階である。この段階で足踏みする企業も多いが、方針なので実施したい取り組みを記せば足りる。可及的速やかにホームページなどで公開し、改訂を重ねていくことが求められる。

　「デューディリジェンス」とは、相応の注意を意味する。零細企業であれ、人権に対して企業規模相応の責任を有することを示している。具体的には、「人権影響評価」「悪影響の対策」「対応の追跡調査」「情報開示」のサイクルが求められる。

　現実に人権への悪影響が引き起こされた場合には、適切な手続を通じた救済をし、人権方針の改訂へとつなげることが期待される。

旧ジャニーズ問題

　企業は第一義的には、ハラスメントや労働環境など自社の社員の人権を尊重する責任を負う。加えて、サプライチェーン内の取引先や関係者の人権を尊重する責任も負う。

　例えば「人権影響評価」で取引先の児童労働が発覚した場合、まずはやめるよう申し出て、ともに対策を考え、それでもやめない場合には取引を打ち切るなどの措置が求められる。

　旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．）は、性加害問題の発覚後、被害者への救済と補償を図るとともに、「グループ人権方針」や「ジュニア活動指針」を順次ウェブ上に公開した。

　国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は、24年５月１日の報告書の中で、メディアなどの関連企業に対し、「関与しないこと（ｄｉｓｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）の人権上の意味をよく考えることが重要」と述べている。

　タレントの起用を中止することよりも、責任の一端を担う者として、人権対策に積極的に関与すること（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）が優先されるべきと考えられよう。