豊橋市は7月31日、住民投票で継続が決まった「多目的屋内施設および豊橋公園東側エリア整備・運営事業」に対し、寄付の受け付けを始めると発表した。
まず「企業版ふるさと納税」を1日から受け付ける。これは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄付すると、寄付額の最大9割が法人関係税から控除されるメリットがある。また市との連携を通じ、社会への貢献やSDGs(持続可能な開発目標)への貢献をアピールでき、企業イメージの向上になる。新たなビジネスチャンスの創出につながる。
青色申告をしており、本社などの主たる事務所が豊橋市に立地しない企業などが対象。1000万円を寄付すると、最大で約900万円の法人関係税が軽減されることがある。内訳として、法人住民税の4割、法人税の一部、法人事業税の2割が税額控除される。詳細は市のサイトから。
一方、「個人版ふるさと納税」は今月25日に受け付けを始める予定。市内在住者も寄付額に応じて、所得税や住民税の控除が受けられるとしている。詳細は受け付け開始時に改めて発表する。
長坂尚登市長は「住民投票の結果を踏まえ、事業を進めてまいります。三遠地域の企業やスポーツにゆかりのある全国の企業の皆さま、企業版ふるさと納税へのご協力をよろしくお願いします」とコメントした。
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1967年三重県生まれ。名古屋大学卒業後、毎日新聞社入社。編集デスク、学生新聞編集長を経て2020年退社。同年東愛知新聞入社、こよなく猫を愛し、地域猫活動の普及のための記事を数多く手掛ける。他に先の大戦に詳しい。遠距離通勤中。
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