豊橋市が発注した「多目的屋内施設」（新アリーナ）の関連市場調査を巡り、委託事業者の報告がずさんだとして、市長に委託料５６１万円の返還を求めるよう訴えていた原告住民が19日、請求を棄却した１審・名古屋地裁判決を不服として控訴する意向を明らかにした。
原告は、委託先の日本総合研究所の報告内容を不適切として債務不履行を主張した。市は当初の立地に「家屋倒壊等氾濫想定区域」の一部を選定した。審理が進むと、運営手法の選択で赤字の収支予測を採用する内容に作り直した点も判明した。
一方で判決は当初の立地選定や、報告内容を作り直した不適切な事務処理を市の責任とし、原告の主張を認めなかった。
原告の藤田茂樹さんと代理人は「１審は市の不適切な事務処理など責任を認めた。まだ駐車場利用の変更など不透明な点が残る」と控訴の理由を説明した。
代理人の福岡孝住弁護士によると、年内に名古屋高裁へ控訴理由書を提出する見通し。
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愛知県田原市出身。高校卒業後、大学と社会人（専門紙）時代の10年間を東京都内で過ごす。2001年入社後は経済を振り出しに田原市、豊川市を担当。20年に６年ぶりの職場復帰後、豊橋市政や経済を中心に分野関係なく取材。22年から三遠ネオフェニックスも担当する。静かな図書館や喫茶店（カフェ）で過ごすことを好むが、店内で仕事をして雰囲気をぶち壊して心を痛めることもしばしば。
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