豊橋市の選挙人名簿管理システム 移行直後の解散検討「想定外」　準備期間なくぶっつけ本番か

　高市早苗首相が23日召集される通常国会の冒頭解散を検討していることを受け、国の自治体ＤＸの一環で進める「選挙人名簿管理システム」の標準化への影響が懸念されている。全国の多くの自治体が今年度末までの新システム移行を控える。豊橋市では新システムへの移行作業は終えたが、今後１年を想定した準備期間がなくなり、事実上「ぶっつけ本番」で選挙事務に臨むこととなる。

　現状は全国1700以上の自治体が選挙人名簿管理システムを個別に構築している。既存システムは自治体ごとに仕様のばらつきがあった。標準化によりトラブルなどの対応の属人化を避け、コスト削減にもつながる利点が期待されている。

　新システムは国が提供する統一仕様のプラットフォーム「ガバメントクラウド」に各自治体の選挙人名簿管理システムを一元化する。各自治体のシステム設計は個々の事業者が自由に作り込むこともできる。

高市首相の冒頭解散検討  テスト運用できず懸念

　豊橋市選管では昨年末までに、選挙人名簿管理システムの移行作業を完了した。来年２月の知事選挙での本格的な運用を目指す一方、不意に打たれる衆院解散にも備える二段構えの方針を掲げていた。

　市選管の福井新悟書記長補佐は「衆院解散への備えとして、当初予算成立後のスケジュール感があった。今回は急転直下、国会冒頭解散が濃厚になるとは想定外だった」と述べた。

　市の情報システム標準化を担当する情報企画課の請井洋文課長補佐は「移行作業中なら現場は混乱しただろう。移行直後の選挙のため準備期間は限られるが、選管と情報共有して臨みたい」と話す。

　解散総選挙の日程は1月27日公示、2月8日投開票の案などが有力視されている。高市首相は19日に詳細を説明するとしている。