高市首相が1月23日の衆議院解散表明　選挙は27日公示、2月8日投開票

　高市早苗首相は19日夕、官邸で記者会見し、23日に召集する通常国会の冒頭で衆議院を解散すると正式に表明した。衆院選の日程は27日公示、２月８日投開票となる。首相はこの選挙を「自分たちで未来をつくる選挙」と命名。自民党と、連立パートナーである日本維新の会で過半数の議席を目指す考えを示した。

「高市が首相で良いのかどうか、主権者の皆さまに決めていただく」と進退を懸ける覚悟

　解散を決断した理由について首相は、自民党総裁選や日本維新の会との連立政権合意書に記した大規模な政策転換について、国民に直接判断を仰ぐ必要があるためと説明した。前回の衆院選当時は公約にも含まれていなかった重要政策が新年度予算案や政府提出法案として本格化することを踏まえ、「高市が首相で良いのかどうか、主権者の皆さまに決めていただく」と述べ、自身の進退を懸ける決意を示した。

　26年間にわたる公明党との連立解消と、日本維新の会との新たな連立構築に触れ、「政権選択の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」と心中を明かした。そのうえで、政治の都合ではなく国民の意思を正面から問い直す道を選んだとしている。

　主要政策の柱に据えるのは、これまでの緊縮思考を排した「責任ある積極財政」への転換と述べた。食料やエネルギーの安全保障を強化する「危機管理投資」と、先端技術の社会実装を促す「成長投資」を推進し、税率を上げずに税収増を図る強い経済の実現を掲げた。日本維新の会との合意に基づき、飲食料品への消費税を２年間に限り非課税とする方針を打ち出し、国民会議で実現に向けた検討を加速させる意向を示した。

　安全保障分野では、サイバーや宇宙など新領域への対応を盛り込んだ戦略文書の抜本的な前倒し改定を表明した。インテリジェンス機能の強化に向け「国家情報局」の設置やスパイ防止関連法の制定を急ぐ。

　１月解散に伴う新年度予算案への影響については、２月中に投開票を終える日程により最小限にとどめると説明した。暫定予算が必要になる可能性を認めつつも、４月からの高校・給食費の無償化などはあらゆる努力をして実現すると明言した。

　高市首相は最後に「日本はもっと強くなれる。新しい時代を切り開いていこう」と呼び掛け、支持を訴えた。